東京株式市場が落ち着きを取り戻してきました。（1）FOMC（米連邦公開市場委員会）が大過なく通過、（2）ロシアとウクライナの間で停戦に向けた動きが強まっているとの観測、（3）中国政府が金融市場の後押しを表明、（4）ロシアから投資家に米ドル建て国債の利払いが米ドルで実行され、ロシアのデフォルトが当面回避されたとみられたこと、等が理由と考えられます。

しかし、このまま上昇が続くためには、ウクライナ情勢の追加的な改善が必要と思われます。上昇一服後は、波乱の展開が再び訪れる可能性が残っており、注意が必要であると思います。

東京株式市場が落ち着きを取り戻してきました。3月第3週（3/14〜3/18）の日経平均株価終値は5営業日続伸となり、3/9（水）の安値24,681円74銭から2,145円の上昇になりました。週足ベースでは前週末比1,664円65銭（6.6%）高と5週ぶりに反発しました。さらに、3連休明けの3月第4週も買いが大きく先行し、取引時間中高値は27,000円台を回復してきました。

要因は以下の通りで、海外株高と連動して日本株も上昇しました。

（1）利上げが確実視されていたFOMC（米連邦公開市場委員会）では、予想範囲内である0.25%の利上げで大過なく通過。

（2）ロシアとウクライナの間で停戦に向けた動きが強まっているとの観測。

（3）中国政府が金融市場の後押しを表明。

（4）ロシアから投資家に米ドル建て国債の利払いが米ドルで実行され、ロシアのデフォルトが当面回避されたとみられた。

（1）については、3/16（水）までのFOMCでFRBは市場予想通り、0.25%の利上げを実施すると発表しました。重要スケジュール通過により、市場でリスクオンの姿勢が強まる大きな要因になりました。FOMC後の市場では、年内に計7回の利上げ（3月を含む・1回につき0.25%利上げ換算）がメインシナリオになっていますが、これにより相当の金融引き締めが織り込まれたと考えられます。

（2）については、両国要人から交渉の進展をうかがわせる発言が出ていることが背景です。被害の拡大と戦争の長期化で、両国が以前より、停戦交渉を積極化させる動機付けが強まっていると考えられます。

（3）については、国営新華社通信の報道で、劉鶴副首相が国務院金融安定発展委員会を開催し、「各政府機関は市場に有利な政策を積極的に導入すべきだ」と発言し、本年第1四半期における景気刺激策の強化を示唆しました。また、中国は同国企業の国外上場を支持するとも述べ、米国市場における中国企業のADR上場に関する問題で、米中当局者の間で話し合いがもたれていることが明らかになりました。

3連休明けの3月第4週も買いが大きく先行しています。取引時間中高値の時点で、心理的節目である27,000円台を回復した上、1/5（水）〜3/9（水）の下落幅に対して半値戻し水準である27,034円も超えてきました。27,000円近辺の水準は相当量の売りポジションがたまっていたようで、ショートカバー（買い戻し）が日経平均株価の上昇を加速させている面もありそうです。

前項でご説明したように日経平均株価は急反発してきました。3/22（火）も取引時間中高値は心理的節目である27,000円を上回ってきており、図表2にあるように、チャート形状もかなり強くなっています。

ただ、このままの上昇が続くためには、ウクライナ情勢に関しての追加的な改善が必要と思われます。NATOへの戦線拡大や、核の脅威がゼロ近くにならない限り、株価下落の要因を「織り込み済み」と考えるのは難しいと思います。上昇一服後は、波乱の展開が再び訪れる可能性が残っており、注意が必要であると思います。

前項の（1）については、これにより短期的に不安材料が後退したことは確かです。しかし、QT（量的引締め）については、織り込みが進んだとはいえず、市場は米国等の景気悪化の可能性についても、現状は織り込み中であるように思われます。

（2）については、ロシア大統領府により、（停戦に向け）大きな進展があったとの報道（米国時間3/17）は誤りであるとの発言もあります。いまだ、市場の期待が先行し過ぎてる面も否めないと思います。

（3）については、中国当局による具体策提示に注目したいと思います。（4）についても、欧米諸国によるロシアへの経済政策の影響が今後本格化してくる可能性があり、要注意な状態は続くと思われます。

なお、円安・ドル高については、日経平均株価やTOPIXを構成する多くの輸出企業に追い風となり、現時点では株高材料になっていると考えられます。ただ、原油高や商品市況高が続く中で、円安・ドル高がインフレ圧力を増幅することも確かであり、悪材料となる側面も強くなっていると考えられます。

日経平均株価の「円安・ドル高」との相関係数は過去10年（2012/2〜2022/2・月足ベース）では0.59でしたが、過去3年（2019/2〜2022/2）では0.326と低下しています。また、直近において円安・ドル高が急ピッチで進んだ3/4（金）〜3/18（金）の期間で、業種別指数を値上がり率順に並べると、保険業、不動産業、ガラス・土石製品、銀行業、サービス業が上位5業種になっています。円安・株高で上昇した日本株の主役は輸出産業と言うには違和感がありそうです。

日経平均株価の上値抵抗ラインとしては、以下でご紹介の株価水準が参考になりそうです。

（1）27,494円・・・75日移動平均線

（2）27,507円・・・一目均衡表「クモ」下限（3/23の場合）

（3）27,716円・・・一目均衡表「クモ」上限（3/22〜3/31の場合）

（4）27,819円・・・1/5（水）取引時間中高値29,388円16銭から3/9（水）同安値24,681円74銭までの下げの3分の2戻し

（5）27,880円・・・2/10（木）取引時間中に付けた高値

（6）28,000円・・・心理的節目