米国時間7/26（水）（日本時間では7/27早朝）にFOMC（米連邦公開市場委員会）の結果が発表されました。金融政策に変更はありませんでした。金融政策の現状維持は市場の予想通りであり、また今回の会合はイエレンFRB（米連邦準備制度理事会）議長の記者会見も予定されていなかったことから、結果発表とともに公表されるFRBの声明が市場の注目点になっていました。

声明では、「年内」とされていた保有資産の縮小を開始する時期を「比較的早期」という表現に改めました。このため、市場は資産の縮小が9月のFOMCで決定されるとの見方が優勢となりました。一方、物価上昇率に対する見方については、2%とされる目標を「幾分」下回るとの認識でしたが、そこから「幾分」という表現が削除されました。このため、市場では追加利上げについて、9月には行われず、その判断は12月まで先送りされるとの見方が強まりました。

市場では今回のFOMCの結果発表に伴う声明文について「ハト派的」と理解したようです。このため、米10年国債利回りは7/25（火）の2.3%台から7/26（水）には2.2%台に低下し、外為市場では1ドル111円台後半だったドル・円相場が同111円台前半へと円高・ドル安が進みました。これを嫌気する形で現地時間7/26（水）のシカゴ日経平均先物も軟調に推移しました。

7/27（木）の東京市場では円高圧力が残り、株式市場でも売り圧力が強まりそうです。ただ、FOMCの声明文は現状の米経済の現状を考えれば大きな驚きを伴う内容ではないとみられ、円高・株安は限定的になると予想されます。市場の焦点は好調な日米の企業業績に移るとみられ、株価の押し目は拾われる公算が大きいと考えられます。

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