1/30（火）の米国株式市場では、NYダウが362.59ドル安と大幅続落しました。

（1）米長期金利が2.72%まで上昇し、ＩＴ株等に売りが出やすかったこと
（2）重要日程が目白押しで、ポジション調整の売りが出やすかったこと
（3）前日にほとんどの海外株式市場で株価が下げ、それに対する警戒感が強まったこと
（4）アップルが「ｉPhoneX」の生産を半減する方針と伝えられたこと

等が影響したと考えられます。NYダウの下げ幅としては2017/05/17（水）の372.82ドル安以来の大きさになりました。

こうした動きを受けた1/31（水）の東京株式市場では、日経平均株価が取引開始直後に107円超下げる場面もありましたが、その後は一時プラス圏に浮上するなど比較的落ち着いた動きになっています。上記の要因を背景にすでに前日に大きく下げ、織り込みが進んでいたことや、外為相場が落ち着いていたことが理由と考えられます。決算発表で四半期利益が市場予想を上回った銘柄を中心に、個別物色の動きも活発であり、下値不安を抑える役割を果たしています。

今後はどうなるのでしょうか。米長期金利（10年国債利回り）は2.5%前後の節目を突破した後で上昇が加速しやすくなっており、今後も米国株の上値を押さえる可能性もありそうです。米税制改革や米長期金利の上昇は、新興国等から米国への資金シフトを促す側面があり、海外株安のリスクも残っているとみられます。

しかし、日本株の下げは限定的であるとみられます。アップルによる生産削減の影響は、村田製（6981）、アルプス電気（6770）、ファナック（6954）などの決算発表が終了し、取りあえずは織り込まれた形です。電子部品メーカー等の多くで販売先の多様化が進んでおり、その分、アップルの減産による悪影響も限定されそうです。

「日銀の国債利回り誘導目標が引き上げられるのでは」との観測を背景とする円高観測も、やや期待が先行し過ぎているように思われます。憲法改正や消費増税を控え、日銀が市場に引き締めのイメージを与える可能性は小さいのではないでしょうか。

日経平均株価は当面、23,000円〜24,000円の推移が想定されます。

コード	銘柄名	今すぐチェック	今すぐ取引
1570	ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信	株価
1357	ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信	株価
1360	日経平均ベア２倍上場投信	株価
1579	日経平均ブル２倍上場投信	株価
1321	日経２２５連動型上場投資信託	株価