<今週の動きと週間見通し>

中東の地政学リスク警戒、FOMC控える

6月9−12日の米国株式市場で、NYダウは上昇した。週初9日は、前週末に米5月雇用統計を受けて急伸した反動から、利益確定売りに押されて小幅安。10日、貿易問題をめぐる米中の閣僚級協議が順調に進んだと伝わり、両国の対立が軟化するとの期待から反発した。11日、米5月CPI（消費者物価指数）の前月比が市場予想を下回り、インフレ警戒感が和らぎ上昇する場面もあったものの、高値警戒感から小幅安に転じた。12日、中東情勢の緊迫化が重しになったが、米5月PPI（生産者物価指数）の前月比が市場予想を下回ったほか、オラクル（ORCL）の業績見通しを受けてAI（人工知能）需要に対する楽観的な見方が広がり、上昇した。
米国株は目先、緊張が高まる中東情勢を注視。日本時間の13日にイスラエルがイランの核関連施設への空爆を行い、イランによる報復は必至とみられる中、米国株はリスク回避的な動きを余儀なくされそうだ。加えて、トランプ関税をめぐっても、トランプ米大統領が今後2週間以内に一方的に関税率を設定すると発言したことで、改めて不透明感が意識されやすい状況にある。
経済イベントでは、週央開催のFOMC（米連邦公開市場委員会）が焦点。米国のインフレ鈍化傾向を背景に、トランプ米大統領に加えバンス副大統領もFRB（米連邦準備制度理事会）への利下げ圧力を強めているが、マーケットの大部分では政策金利の据え置きが予想されている。経済見通しやパウエルFRB議長の会見から、年内の利下げ回数や時期をうかがう動きとなる。経済指標では、米6月ニューヨーク連銀製造業景況指数、米5月小売売上高、米5月鉱工業生産、米5月住宅着工件数などの発表が予定される。トランプ関税の影響を含めた足元の米経済状況を確認したい。なお、19日の米国株式市場はジューンティーンスの祝日のため休場。